「競合より攻めた表現にしたい！でも、これって違反にならない？」

健康食品の通販チラシやWEB広告を作る際は、消費者に誤認を与えないよう、誇大広告に注意する必要があります。
誇大広告は、一度でも掲載してしまうと、その健康食品を販売する事業者に罰則が課され、指導が入る事例もあるためです。

本記事では、法律を遵守しつつも、商品の魅力がしっかり伝わる「売れる広告」を作りたい方に向けて、

を解説していきます。表現チェックの工数や心理的負担を減らし、安心してプロモーションを展開するためのガイドラインとして、ぜひご活用ください。

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健康食品の広告表現で違反となる「3つの法律」

健康食品の広告を作成・審査する際、必ず押さえておきたいのが「薬機法」「景表法」「健康増進法」の3つの法律です。

３つは管轄する省庁や規制の目的が異なるため、注意すべき点が変わってきます。健康食品に関わる事業者や広告担当者として、必ず押さえておきたいポイントを整理しました。

薬機法（医薬品医療機器等法）

• 管轄：厚生労働省（および都道府県）
• 目的：医薬品などの品質、有効性、安全性の確保

薬機法において、健康食品を扱う際に最も注意すべきなのが「医薬品的な効能効果」をうたうことの禁止です。
健康食品は法律上、あくまで「食品」として扱われます。そのため、医薬品のように「病気が治る」「体の特定部位（目、血液など）の機能が良くなる」といった表現は一切できません。

景表法（景品表示法 / 不当景品類及び不当表示防止法）

• 管轄：消費者庁（および都道府県）
• 目的：消費者が商品やサービスを正しく選べるよう、不当な表示を規制すること

景表法で厳しく規制されているのが、実際の商品よりも著しく良いものだと消費者を勘違いさせる「優良誤認表示」や、価格などが著しくお得だと勘違いさせる「有利誤認表示」です。

健康食品の広告で特に多いのは、「根拠のない過剰な効果の宣伝」による優良誤認です。

健康増進法

• 管轄：消費者庁（および都道府県など）
• 目的：国民の健康の増進を図ること

健康増進法では、食品として販売されるもの全般に対して、健康保持増進効果などについて「著しく事実に相違する表示」や「著しく人を誤認させるような表示」を禁止しています（誇大表示の禁止）。

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【事例・一覧表付き】健康食品広告のNG表現とOK言い換え

実務で頻出する「つい使ってしまいがちなNG表現」と、「魅力を損なわずに安全に伝えるOK表現（言い換え）」の事例の一部をご紹介します。

＜ニッセンLINXでの約300社の通販商品に関する広告出稿を支援した実績より抜粋＞

病気の治療・予防を暗示する表現

健康食品はあくまで「食品」であるため、医薬品のように病気の治療や予防ができると錯覚させる表現は、薬機法違反となります。

身体の特定部位への効能を示す表現

「目」「血液」「肝臓」など、身体の特定の器官や組織に対する作用を示すことも、医薬品的効能効果の暗示となり薬機法違反に該当します。

最上級表現や絶対的な効果の保証

「誰でも必ず」といった効果の保証や、客観的な根拠がないのに「最高」といった最上級表現を使うことは、景表法や健康増進法の違反リスクが高まります。

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広告違反による重大なリスクと罰則

「他社もやっているから」と安易に攻めた表現を使ってしまうと、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。

誇大広告に関する行政指導・措置命令・課徴金

法令に違反した場合、行政指導だけでなくより重い処分が下される可能性があります。薬機法違反の場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科される場合があります。

• 参照元：e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第85条
  https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145

また、景表法違反とみなされると消費者庁から「措置命令」が下され、「違反で稼いだ売上の3%を国に納付しなさい」という「課徴金納付命令」の対象となることもあり、企業の利益を大きく損ないます。

• 参照元：消費者庁「景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）」
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

【2026年最新の注意点】
2024年に施行された改正景表法により、規制はさらに厳罰化されています。故意に優良誤認・有利誤認表示を行った場合、行政処分を待たずに即座に「100万円以下の罰金（直罰）」が科される可能性があるほか、過去10年以内に違反歴がある企業には課徴金が「1.5倍（売上の4.5%）」に引き上げられるなど、より一層の注意が必要です。

企業ブランドの失墜と販売停止

法令違反の処分内容（措置命令など）は、消費者庁のウェブページ等で広く一般に公開されます。ニュースで拡散されれば、ブランドイメージと企業の信頼度は著しく低下します。一度失墜した信頼を取り戻すことは容易ではありません。

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違反を防ぎ、安全に売上を伸ばすプロモーションのコツ

法令遵守が絶対条件とはいえ、通販事業者の皆様の真の目的は「商品の魅力を伝えて売上を伸ばすこと」のはずです。

広告表現の社内チェック体制を構築する

まずは、社内で「ここまではOK、ここからはNG」という明確なガイドラインや言い換えリストを作成・共有し、属人的な判断をなくすことが第一歩です。制作部門だけでなく、法務部門や外部の専門家によるダブルチェックの体制を構築しましょう。

• 参照元：消費者庁「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/assets/representation_cms213_230131_01.pdf

審査基準が明確で信頼性の高い媒体を活用する

「自社だけでチェックするのは不安」という場合は、厳しい審査基準を設けている通販カタログや同封同梱広告などの媒体を活用するのも賢い選択です。

審査の厳しい媒体に掲載されている商品は、消費者からの信頼度が高く、結果的にCPAが合うケースが多く見られます。

広告表現のチェックにご不安はありませんか？

「過去に使っていたコピー、今も問題ない？」
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ニッセンLINXでは、経験豊富な審査担当者によるチェックや、
厳しい基準をクリアする安心な広告設計が可能です。

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健康食品の広告表現に関するQ＆A

最後に通販事業に関わる場合に知っておきたいQ＆Aをまとめてご紹介します。

Q. 誇大広告とは？健康食品などの違反事例

A. 商品やサービスの効果・効能を実際以上に強調する広告です。

消費者庁はこれを防ぐためにガイドラインを設け、景品表示法や健康増進法に基づく監視を強化しています。

最近の例では、「満足度No.1」のような広告を表示していた6社※について、消費者庁は2024年、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出しました。会社側がNo.1の根拠としていたアンケート調査の方法が、回答者にサービスを利用したことがあるか確認しておらず、自社を1位にするための恣意的な内容だったのがその理由です。

• 参照元：出典「満足度No. 1」広告 客観的裏付けなく 6社に再発防止命じる | NHK | IT・ネット

https://www.nhk.jp/p/ts/X67KZLM3P6/episode/te/J1NQ3PV1WZ/

Q. 誇大広告に特に気をつけたい商材とは？

A. 健康食品、化粧品やコスメは要注意！！

健康食品は消費者の体内に入るため、誇大広告は重大な問題を引き起こす可能性があります。科学的に証明されたデータや信頼できるエビデンスを基に、実際に期待できる効果を誠実に伝えることが重要です。

化粧品やコスメの販売は、比較的手軽に始めやすいこともあり、中には信頼性の低い広告も世に出てしまいやすいといえます。化粧品の広告表現は、薬機法で細かく規制されています。専門家のチェックを行い、誇大広告にならないようする必要があります。

Q. 健康食品の通販で気をつけるべき誇大広告とは？

A. 実際より利点を強調する誇大広告は注意が必要です。

・「〇〇歳、若返る」

・「飲むだけで肌荒れ改善」

・「1ヶ月で痩せる」

上記のような表現は、他製品より有利であると消費者に誤解を与えてしまう恐れがあります。
扱う健康食品にもよりますので、「景品表示法」「健康増進法」「薬機法（旧・薬事法）」に違反していないか、掲載前に確認しましょう。

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Q. 「健康食品」と「トクホ」などの違いは何ですか？広告で書ける内容も変わりますか？

A. はい、広告表現のルールが大きく異なります。

一般的な「健康食品」には法律上の明確な定義がなく、特定の効果効能をうたうことは一切できません。
一方、国の制度に基づく「保健機能食品」（特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品）であれば、それぞれ定められた範囲内で機能性を表示することができます。

参考：いわゆる「健康食品」のホームページ｜厚生労働省

【参考記事はこちら】：健康食品のチラシは薬機法（薬事法）に要注意！気をつけるべき4つのこと

Q. 健康食品における「有利誤認」「優良誤認」に関する注意事項とは？

A. 「この健康食品は、他の商品よりも〇〇！」と広告を打つのは要注意

有利誤認は、景品表示法第5条に記載があり、消費者に商品の有利性を誤解させてしまう可能性のある表示のことです。
たとえば、「この健康食品は、他の商品よりもお得！」と広告を打つことなどが当てはまります。

有利誤認の代表的な事例が、他社の販売価格と自社の販売価格を並べて表示し、消費者に安いと誤認させるなど、相手方に著しく有利であると見せるような表示法です。

優良誤認は、同じく景品表示法第5条に記載があり、消費者に商品の優良性を誤解させてしまう可能性のある表示のこと。

たとえば、「この健康食品は、他の商品よりも良い！」と広告を打つことなどが当てはまります。

また、合理的な根拠がないのにも関わらず、「飲むだけで痩せる」「老化を防ぐ」などと広告表示してしまうと、不当な表示として罰せられる可能性が高まります。

通販における健康食品の広告やマーケティング活動にあたって、有利誤認や優良誤認によって消費者に誤認を与えることを避けるためには、専門家の意見や調査を踏まえて合理的な根拠を明示することが大切です。

参考：健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 

参考：不当景品類及び不当表示防止法 | e-Gov法令検索

まとめ：健康食品のプロモーションを安全・確実に成功させたい方へ

この記事では、健康食品の広告作成時に注意すべき「薬機法」「景表法」「健康増進法」の3つの法律と、実務で使える具体的なNG表現・OKな言い換え事例を解説しました。

法令違反は企業の信頼を大きく損なうリスクとなりますが、「厳格に法律を遵守すること」と「商品の魅力を最大限に引き出す表現の工夫」を両立させることが、売れる広告を作る鍵となります。

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ニッセンが保有する3,000万件を超える顧客データベースと、同封同梱広告・カタログ通販ネットワークなら、誇大広告のリスクのない信頼性の高いプロモーションが実現可能です。

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化粧品は客観的な効能・効果がわかりにくいため、広告作成にあたって多くの表現規制が設けられています。それらに反した広告を作成してしまうと、誇大広告（虚偽広告）として規制の対象となってしまうだけでなく、消費者の信用も失ってしまいかねません。

そこで今回の記事では、化粧品広告の表現規制について、薬機法や医薬品等適正広告基準の記述に基づいて詳しく説明し、具体的なNG広告の例について確認していきます。

そもそも「薬機法」とは？

薬機法とは、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品の品質や有効性、安全性を確保することを目的とし、製造・販売・広告などにおける規制を定める法律です。正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言い、2014年に旧「薬事法」から名称が変更となりました。

薬機法はその名前から、医薬品にのみ関係する法律だと勘違いされがちですが、化粧品にも大きく関わる法律です。そのため、化粧品広告を作成する際には十分に注意を払う必要があります。

 薬機法での化粧品の定義とは？

薬機法では、化粧品を次のように定義しています。

この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第一項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。

引用：薬機法第2条第3項｜e-Gov 法令検索

つまり化粧品とは、身体を清潔で美しく、皮膚や毛髪を健やかに保つための緩和な作用をもつものだということです。そのため、それ以上の改善効果や具体的な効能があると謳ってしまうと薬機法違反になってしまいます。

【参考記事はこちら】：健康食品のチラシは薬機法（薬事法）に要注意！気をつけるべき4つのこと

 化粧品広告で表現できる効能・効果は56種類

一般化粧品で表現できる効能・効果は、薬機法にもとづき、厚生労働省によって明確に定められています。それを超えた表現をすることは、事実であるか否かを問わず規制の対象となるため、化粧品広告を作成する際には十分に注意する必要があります。

厚生労働省によって定められた一般化粧品の効能・効果の内訳は、以下の56種類です。

引用：化粧品の効能の範囲の改正について｜厚生労働省

定められていない効能・効果は、事実であっても表示NG

上記56種類に含まれていない効能・効果については、たとえ事実であったとしても広告として表示することは認められていません。

たとえば、ある化粧品を使って顔のシミが消えた消費者が実際にいたとします。この消費者が個人的に、その効能・効果を他人に伝えたり、口コミやレビューで表現すること自体は自由です。しかし、「顔のシミが消える」という効能・効果は56種類に含まれていないため、化粧品広告として表示すると法律違反になってしまいます。

体験談で効能・効果について表示するのはNG

消費者の体験談というのは、広告要素としては非常に重要なものです。しかし、体験談の中には広告に使用できるものとできないものがあるので注意が必要です。

薬機法に基づいて発出されている「医薬品等適正広告基準」では、広告での使用体験談の使用は以下のように定められています。

（５）使用体験談等について

愛用者の感謝状、感謝の言葉等の例示及び「私も使っています。」等使用経験又は体験談的広告は、客観的裏付けとはなりえず、かえって消費者に対し効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがあるため以下の場合を除き行ってはならない。

なお、いずれの場合も過度な表現や保証的な表現とならないよう注意すること。

①目薬、外皮用剤及び化粧品等の広告で使用感を説明する場合

ただし、使用感のみを特に強調する広告は、消費者に当該製品の使用目的を誤らせるおそれがあるため行わないこと。

②タレントが単に製品の説明や呈示を行う場合

引用：医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について｜厚生労働省

ここからわかるのは、化粧品の広告における使用体験談は使用感の説明においてのみ認められ、効能・効果の説明としては使ってはいけないということです。

そのため、「肌馴染みが良くて使いやすいです」といった使用感にのみ言及する使用体験談はOKですが、「使うことで肌の汚れ落ちが実感できました」などと具体的な効能・効果に言及するものはNGとなります。

たとえ「個人の感想です」「効果には個人差があります」などの注釈をつけたとしても認められないので、十分に注意しましょう。どうしても使用体験談の内容で困ったときには、「商品を使った後の結果や結論を言わない」というような配慮をする事でリスクを下げることも検討できます。しかしながら、絶対に問題無いとは言い切れませんので表現には注意が必要です。

例）乾燥やハリ不足が気になっていました。

この商品はスッと肌になじむので気に入っています。友人にもすすめたいです。

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化粧品の誇大広告とは？「医薬品等適正広告基準」に照らし合わせてご紹介

化粧品広告において、実際の効能・効果を超えた内容を表示することは誇大広告（虚偽広告）として規制の対象となります。事実、薬機法でも以下のように定められています。

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

引用：医薬品等の広告規制について｜厚生労働省

では、具体的にどのような表現が誇大広告（虚偽広告）にあたるのでしょうか。

ここからは、薬機法に基づいて厚生労働省が各都道府県に発出している「医薬品等適正広告基準」の記述に照らし合わせながら、具体的なNG例を確認していきます。

「最新科学に基づいて配合されたクリーム」

自社製品の素晴らしさを伝えるために、こだわりの製造方法や技術について広告の表現に使いたくなりますよね。しかし、医薬品等適正広告基準では製造方法や技術について「実際の製造方法と異なる表現又はその優秀性について事実に反する認識を得させるおそれのある表現」を使ってはいけないと定められています。

この場合、実際と異なる虚偽の内容表現が不適切であるのは言うまでもありませんが、「最新」「最高」「理想的」などと、その優秀性を過度に誇張する表現もNGです。

 「誰でもシミ・そばかすが無くなります」

化粧品の魅力を伝えるために、「誰でも〇〇になれます」や「必ず〇〇が実現します」といった表現を広告で使用することは誇大広告にあたります。医薬品等適正広告基準でも「医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実である保証をするような表現をしてはならない」と定められています。

また、医薬品等適正広告基準には「効能効果等又は安全性を保証する表現については、明示的、暗示的を問わず認められない」という記載もあるので、「シミ・そばかすの改善が期待できるでしょう」のような暗示的な表現であってもNGです。

「臨床試験の結果、90%以上の被験者の肌質が改善」

化粧品の効能・効果について、信ぴょう性を高めるために臨床データなどの具体的数値で示したくなるものです。しかし、医薬品等適正広告基準では「臨床データや実験例等を例示することは消費者に対して説明不足となり、かえって効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがある」とされており、原則として広告表現での臨床データの使用が禁止されています。

また、臨床データを用いる意図は、効能・効果の確実性を保証する点にあることがほとんどです。そのため、大筋で見れば前出の「誰でもシミ・そばかすが無くなります」と同様の理由でNGと考えることもできます。つまり、具体的な数値があるか否かに関わらず、化粧品広告においては確実性の保証を意図した表現は認められないと考えて良いでしょう。

「他社のリップより長持ち実感」

化粧品広告において、他社製品と比較した表現をすることはNGです。医薬品等適正広告基準にも「医薬品等の品質、効能効果、安全性その他について、他社の製品を誹謗するような広告を行ってはならない」と定められています。具体的な他社製品の名称を挙げるのはもちろん、漠然と暗示的に比べることも認められません。そのため、「一般的な」といった濁した表現であっても規制対象になる可能性があります。

広告の中で製品の比較を行いたい場合は、自社製品との比較にとどめておきましょう。ただし、その場合も「対照製品の名称を明示する場合に限定」と定められているので、比較する際は自社製品の名称をしっかり記載するよう注意しましょう。

文中引用：医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について｜厚生労働省

化粧品の広告規制は「化粧品等の適正広告ガイドライン」も参考に

ここまで、薬機法に基づいて厚生労働省が発出する医薬品等適正広告基準に照らし合わせて、具体的な広告表現のNG例について確認してきました。

薬機法と医薬品等適正広告基準は、いずれも政府が発表しているものなので内容が難解です。そのため、自力で通読するのはなかなか難しいでしょう。そこでおすすめしたいのが、「化粧品等の適正広告ガイドライン」という資料です。

「化粧品等の適正広告ガイドライン」は、薬機法と医薬品等適正広告基準の趣旨に基づいて「日本化粧品工業連合会（粧工連）」という団体が作成した自主規制のガイドラインです。そのため、広告作成をする際の注意点がより嚙み砕いてまとめられています。実際に化粧品広告を作成する場合は、こちらにもぜひ目を通しておくようにしましょう。

参照：化粧品等の適正広告ガイドライン｜日本化粧品工業連合会

まとめ

今回は、化粧品広告の表現規制について、薬機法や医薬品等適正広告基準の具体的な記述に照らし合わせながら詳しく確認していきました。

具体的なNG広告表現の例についても触れましたが、今回紹介できたのはごく一部に過ぎません。実際に化粧品広告を作成する場合は、薬機法や医薬品等適正広告基準、そして民間団体によって作成された「化粧品等の適正広告ガイドライン」などを参照し、消費者に誤解を与えない広告表現になるよう気を付けましょう。

ニッセンでは化粧品の広告についてのノウハウが豊富にございます。ガイドラインに沿った効果的な広告を、同梱広告やインフォマーシャルなど様々なチャネルで対応が可能です。サービス概要や導入事例などのお役立ち資料もご用意しておりますのでご活用ください。

健康食品のチラシ制作では、キャッチコピーや本文が薬機法（薬事法）違反にならないかチェックしなければなりません。薬機法の違反字句について理解を深めたうえで、デザインやレイアウトを工夫し、健康食品のメリットを適切に訴求していくことが大切です。

本記事では、健康食品のチラシ作成で掲載してはいけない違反字句や、薬機法違反の罰則、チラシ作成のポイントを解説します。

健康食品のチラシ作成で注意すべき4つのこと

健康食品のチラシを作成するときに注意が必要なのが、2014年11月25日の改定で薬事法から名前が変わった「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」です。健康食品は「医薬品」ではありません。もし、健康食品のチラシで、健康食品が身体の構造・機能に影響を与えるかのような表現を使うと、薬機法（薬事法）の下記の部分に違反する恐れがあります。

”第六十六条
何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。”

[引用元]e-Gov 法令検索：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

また、薬機法（薬事法）第六十八条にも、「承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止」についての規定があります。それでは、どのような表現が薬機法（薬事法）違反になる恐れがあるのか、1つずつ見てみましょう。

病気の治療や予防を目的とした表現を使う

健康食品のチラシでは、「腰痛が治る！」「ガンが治る！」など、病気の治療や予防を目的とした表現は使えません。医薬品や医療機器としての承認・認証を受けていない場合、病気の治療や予防の効果を謳うことは誇大広告に該当します。

医薬品であるかのような表現を使う

また、医薬品であると誤解されるような表現も禁止されています。「血液がサラサラになる！」と健康食品に医薬品のような効果効能があると謳うのはもちろん、「一日一錠で痩せる！」と医薬的な用法や用量の記載も注意が必要です。

身体に作用する美容効果があると謳う

医薬品ではない健康食品や化粧品は、「老化を防止する！」「肌質が改善する！」など、身体に作用する美容効果があると謳うこともできません。かつて健康食品の誇大広告で問題となった代表的な事例が、「ゴマの抗酸化作用」です。

たとえば、「抗酸化作用により体内に発生したフリ－ラジカルを除去し、老化を防止します」と記載することは、薬機法（薬事法）の違反字句に該当します。[注1]

[注1] 東京都庁：ゴマの抗酸化作用について（いわゆる健康食品）

特定成分の摂取に効果があると宣伝する

特定成分の摂取に効果があると宣伝するのも、健康食品のチラシではNGです。「ゴマの抗酸化作用」の事例でも、ゴマの「ゴマリグナン」に美容効果や健康効果があると宣伝することは、薬機法（薬事法）違反に該当する可能性があります。

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健康食品のチラシでの薬機法（薬事法）違反の罰則

もし、健康食品のチラシに薬機法（薬事法）の違反字句があった場合、どんな罰則が課されるのでしょうか。

薬機法の広告規制違反の罰則は、第八十五条により、「二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金」と定められています。[注1]また、広告規制違反の業者に対し、行政指導が行われる可能性もあります。行政指導の内容としては、業務停止命令や広告の中止命令、商品の回収命令などがあります。

[注1]e-Gov 法令検索：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

改正医薬品医療機器等法（薬機法）の成立で「課徴金」も課される

2020年3月11日交付の改正医薬品医療機器等法（薬機法）で、薬機法の虚偽・誇大広告に対し、景品表示法と同様に課徴金を課す制度が導入されました。景品表示法の課徴金は対象商品の売上額の3.0%ですが、薬機法の課徴金は売上額の4.5%と、景品表示法違反の場合よりも高額です。薬機法の課徴金制度の成立が示すように、これからは健康食品や化粧品の虚偽・誇大広告に対し、より厳格な処分が行われます。

チラシ作成にあたっては、薬機法の違反字句に該当する表現がないかチェックしつつ、キャッチコピーやデザインを考えることが大切です。

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健康食品のチラシの内容やデザインの3つのポイント

薬機法（薬事法）の違反字句や罰則をふまえたうえで、健康食品のチラシの内容やデザインをどのようにブラッシュアップすればよいのでしょうか。ここでは、健康食品のチラシの訴求力を高めるための3つのポイントを解説します。

ターゲットに問題提起する

健康食品を購入する人は、少なからず健康や体調に悩みを抱えています。まずは、健康食品のターゲットを明確にしたうえで、「最近、眠れていますか？」「ひざのことで悩んでいませんか？」など、タイトルやキャッチコピーで問題提起を行ないましょう。チラシを見た人が「自分ごと化」できるような問題提起が理想的です。

ターゲットの共感を得る

健康商品の購入や資料請求など、チラシを見た人に具体的な行動を起こしてもらうためには、ターゲットの「共感」を得る必要があります。開いての悩みや不安に寄り添うような表現や、日常の「あるある」を文章化することで、ターゲットの共感を得やすくなります。

また、ターゲットの年齢層や家族層に近いイラストを掲載したり、ターゲットの不安や悩みをわかりやすく図案化したりなど、写真やイラストをチラシに掲載するのも効果的です。また実際の愛用者の体験談などを掲載することで、より魅力的なチラシになります。受け手の行動を促すため、ターゲットの共感を得ましょう。

健康食品の「メリット」を伝える

健康食品のチラシでは、ターゲットに問題提起することが大切だとお伝えしました。この問題提起に対応し、健康食品を摂取することで得られる「メリット」を伝えましょう。説得力を持たせるためには、メリットを数字で表現することが大切です。

ただし、病気の治療や予防を目的とした表現や、医薬品であるかのような表現を使うと、薬機法（薬事法）の違反字句に該当する可能性があります。「成分が従来製品のサプリメントの○倍」「リピート率○％」など、薬機法の広告規制違反に配慮しつつ、差別化ポイントをアピールしましょう。

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まとめ：健康食品のチラシ制作は、薬機法（薬事法）の違反字句に要注意！

健康食品のチラシ制作で注意が必要なのが、薬機法（薬事法）の違反字句です。病気の治療や予防を目的とした表現や、医薬品であるかのような表現を使うと、薬機法の広告規制違反に該当する恐れがあります。薬機法の広告規制違反には罰則もあるため、チラシ制作の際は表現内容やデザインに注意しましょう。

通販会社として、健康食品の販売実績が豊富なニッセンは、クリエイティブ作成から媒体テストまで、ワンストップで健康食品のプロモーションをサポートします。ニッセンで購入した商品の箱にチラシを同梱する「商品同梱」や、ニッセンのカタログチラシを封入する「カタログ同送」など、販促チラシのプロモーション方法も豊富です。

ニッセンの顧客リストを活用し、購入意思が強い顧客にのみチラシを配布するため、高い注目率・開封率が期待できます。健康食品のチラシ制作やプロモーションなら、ぜひニッセンにお問い合わせください。